結論からいいますと、元夫（妻）が無職であっても養育費を請求することは可能です。 親である以上は子どもを養わなければならない法律上の義務があるからです。 とはいえ、実際には元夫（妻）に収入がないのに養育費を支払ってもらうことは容易ではありません。 無職の元夫（妻）に養育費を請求するには、いくつかのコツがあります。 「ベリーベスト法律事務所」の弁護士が、無職の元夫（妻）へ養育費を請求する方法や上手なコツについてやさしく解説します。 無職の元夫（妻）へ養育費を請求するのが可能な場合と不可能な場合、無職の元夫（妻）から強制的に養育費を回収する方法、そして無職の元夫（妻）へ上手に養育費を請求するコツを詳しく解説します。. 扶養義務者が無職の場合に支払うべき養育費の目安は0～1万円. 養育費がいくらぐらいになるかは、 裁判所が基準とする「養育費算定表」が目安 となります。 養育費算定表では、扶養義務者の収入や職業に応じて養育費が決められており、扶養義務者の収入が高いほど養育費も高く設定されています。 養育費算定表に従うと、 扶養義務者が無職の場合に支払うべき養育費は0〜1万円 です。 この金額は、 子どもの年齢や人数にかかわらず同じ です。 潜在的稼働能力がある場合、養育費の目安は同年齢・同性の平均賃金. 潜在的稼働能力とは、実際には働いていなくても、働こうと思えば働いて収入を得られる能力のこと です。
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2015-03-05. 相手方が無職だったり、収入を隠して明らかにしようとせず、実際の収入が不明な者の養育費はどう計算すれば良いのでしょうか？ 1 無職の場合. 相手が無職でも、高額の資産があったり、不労所得がある場合、または、離婚直前に離職したような場合、相手の収入をゼロとして養育費を算定するのは不公平です。 この場合、働けるのに働かないと考えられる場合には、これまでの収入や賃金センサスの該当金額を 養育費算定表 に当てはめて算定されます。 「賃金センサス」とは、厚生労働省が発表している「 賃金構造基本統計調査 」の通称です。 元の統計にリンクを張っておきましたが、参考として、平成25年の全学歴の平均年収を以下に記載しておきます。. 原則、養育費の支払いは親の義務なので、免れることはできません。 ただし、 条件によっては減額や免除が認められる可能性もあります 。 この記事では「養育費が払えない」と悩む方に、その解決策を紹介します。 離婚問題の相談窓口. 離婚問題に関する不安や疑問を. お気軽にご相談ください。 0120-037-079. 離婚問題を弁護士へ依頼するメリット. 慰謝料や養育費の 適正額をアドバイス できる. 早期解決 が期待できる. 書類作成や相手との交渉を 代行できる. 目次. 養育費を払えない状況になっても支払い義務は消えない. 養育費の支払いの免除が認められる例外的ケース3つ. 借金や自己破産でも養育費の免除は認められない. 養育費が払えないときの対処法…減額は可能!
